一般財団法人全国公益支援財団

Tax Credit

税額控除対象の公益社団法人・公益財団法人 一覧

税額控除を選べる公益社団法人・公益財団法人は、公益法人information の検索で探すことはできますが、一覧にまとめて見られるところはありませんでした。 寄附先を探す方が対象の法人を見つけやすくなり、公益法人への寄附が少しでも増えることを願って、この一覧を設けました。

公益社団法人・公益財団法人への個人の寄附は、どの法人に対するものでも、所得税の寄附金控除(所得控除)の対象になります。 そのうえで、一定の要件を満たして行政庁の証明を受けた法人への寄附については、所得控除に代えて税額控除を選ぶこともできます。 この一覧は、その税額控除も選べる法人をまとめたものです。

に公益法人information で「税額控除対象法人」として掲載されていた1,058法人を、主たる事務所の所在地の都道府県ごとに並べています。

所得控除と税額控除の違い

所得控除(寄附金控除)
寄附金の額から2,000円を引いた額を、所得の金額から差し引きます。税が減る額は、差し引いた額にその人の所得税率を掛けた額です。
税額控除(公益社団法人等寄附金特別控除)
寄附金の額から2,000円を引いた額の40%を、所得税の額から直接差し引きます。所得税率が40%未満の方(多くの方が当たります)は、税額控除を選ぶ方が税の減る額が大きくなります。

どちらにも上限があります(所得控除・税額控除とも寄附金の額は総所得金額等の40%まで、税額控除の額はさらに所得税額の25%まで)。確定申告の際に、どちらにするかを選びます。 詳しくは国税庁のタックスアンサーNo.1150 寄附金控除(新しいタブで開きます)とNo.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき(新しいタブで開きます)をご覧ください。

この一覧をお使いになる前に

  • 税額控除を受けるには、寄附をした日が、その法人の「税額控除に係る証明」の有効期間(5年)の内にあることが必要です。 この一覧は取得日の掲載によるもので、現在も対象であることを保証するものではありません。寄附の前に、各法人または公益法人information(新しいタブで開きます)でご確認ください。
  • 個人の所得税についての制度です。個人住民税の寄附金税額控除や、法人が寄附をした場合の扱いは別に定められています。
  • 事業目的は、公益法人白書(令和6年版・令和6年12月1日現在)で各法人が該当するとした公益認定法の別表の区分です。 複数ある法人は全部を表示しており、主な事業の順ではありません。白書に掲載のない法人は「—」としています。
  • 法人名のリンクは各法人のホームページで、にリンク先を確かめたものです。ホームページの無い法人は、県・市町村などがその法人を紹介しているページにリンクしています。リンクは新しいタブで開きます。

全1,058法人

北海道33法人

青森県3法人

岩手県4法人

宮城県17法人

秋田県4法人

山形県9法人

福島県9法人

茨城県19法人

栃木県6法人

群馬県11法人

埼玉県14法人

千葉県15法人

東京都423法人

神奈川県32法人

新潟県18法人

富山県5法人

石川県9法人

福井県2法人

山梨県10法人

長野県17法人

岐阜県11法人

静岡県13法人

愛知県35法人

三重県11法人

滋賀県21法人

京都府39法人

大阪府59法人

兵庫県33法人

奈良県11法人

和歌山県12法人

鳥取県7法人

島根県8法人

岡山県15法人

広島県15法人

山口県6法人

徳島県3法人

香川県11法人

愛媛県5法人

高知県4法人

福岡県31法人

佐賀県6法人

長崎県7法人

熊本県9法人

大分県4法人

宮崎県2法人

鹿児島県6法人

沖縄県14法人

掲載の誤りのご報告

リンク切れや、法人名・所在地の誤りに気づかれた場合は、お問合せフォームからお知らせください。確認のうえ直します。

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