定期提出書類の手引き〔公益法人編〕現行
事業報告等の作成方法。財務規律の別表A〜Hの書き方と、収支相償・公益目的事業比率・遊休財産額の計算がここに集約されています。
つまずきどころ：別表の数字は会計帳簿の区分と一致していないと合いません。区分経理の設計から見直すなら定期提出書類作成支援（当財団のサービスサイト）
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公益法人 実務資料インデックス
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まず開くもの
実務でまず開くことになる資料です。アクセス数の集計ではなく、編集判断で固定しています。 タイルを押すと、公式サイトの資料そのものが開きます。
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いま有効なのはこれです
2026年8月の実務
定期提出が一段落する時期です。役員の改選や定款の変更があった法人は、変更認定申請と変更届出のどちらが必要かを確認しておきます。
事業年度が3月末以外の法人は、ご自身の決算期に読み替えてください。
お手元のそれは旧版かもしれません。当財団が実務で使っている版を、そのまま書きます。
事業報告等の提出書類は「R7.4.1以降用」の様式で作ります。旧様式を使うのは R7.3.31 以前に終了した事業年度の分だけです。
旧版が必要になるのはR7.3.31以前に終了した事業年度の分を作るときです。資料の詳細へ
会計基準は「令和6年基準」が現行です。経過措置で旧基準の計算書類を作っている法人は、平成20年基準のままで構いません。
旧版が必要になるのは経過措置で旧基準の計算書類を作るときです。資料の詳細へ
公益認定等ガイドラインは「令和8年7月最終改訂」版が現行です。財務三基準の考え方は令和6年12月の改訂で変わっているので、平成31年3月版はそのまま使えません。
旧版が必要になるのはR6.12以前の認定審査の経緯を追うときです。資料の詳細へ
FAQ は公式サイトのHTML版が現行で、版の表記を持ちません。「令和7年4月版」「令和5年12月版」のPDFはアーカイブに移っており、現行の回答ではありません。
旧版が必要になるのは過去の照会回答の根拠を示すときです。資料の詳細へ
新旧を表で見る
| 資料 | 旧 | 現行 | 旧版が必要になる場面 |
|---|---|---|---|
| 事業報告等提出書類 | R7.3.31以前用 | R7.4.1以降用 | R7.3.31以前に終了した事業年度の分を作るとき |
| 公益法人会計基準 | 平成20年基準 | 令和6年基準 | 経過措置で旧基準の計算書類を作るとき |
| 公益認定等ガイドライン | 平成31年3月 | R8.7最終改訂 | R6.12以前の認定審査の経緯を追うとき |
| FAQ | 令和5年12月版（PDF） | HTML版（版表記なし） | 過去の照会回答の根拠を示すとき |
Documents
資料一覧
公式の掲載ページへリンクします。手引き類は年に数回更新されるため、写しは置きません。 いま動いている手続きから引く場合は、下の見出しを開いてください。
これから公益認定を申請する4
毎年の事業報告等を出す6
定款・事業・役員を変えた4
令和6年会計基準に移行する1
消費税を申告する1
内閣府 ／ 手引き・様式
公益認定等ガイドライン現行
公益認定の審査基準。令和6年12月の改訂で財務三基準の考え方が変わり、その後も改訂が続いています。併せて「読み方・使い方」も参照してください。
つまずきどころ：制度の解釈を役員・職員に共有できていないと運用が揺れます。研修の講師が必要なら講師紹介（研修）（当財団のサービスサイト）
電子申請マニュアル現行
公益法人 information の電子申請システムの操作手順。画面の入り方と提出までの流れが1冊にまとまっています。
変更認定申請・変更届出の手引き現行
定款変更・事業変更・役員変更で何をいつ出すか。どれが認定でどれが届出かの判定表が巻頭にあります。
内閣府 ／ FAQ
内閣府 ／ 会計基準
国税庁 ／ 税務
Updates
更新履歴
2026年8月
- 索引の掲載を開始しました（内閣府・国税庁の8件）
- 収録8件すべての掲載ページ・版・ファイルサイズを実物で確認しました
- 公益認定等ガイドラインを「R8.7最終改訂」版に差し替え
- 変更認定申請・変更届出の手引きを R8.7.31 更新版に差し替え
- 令和6年公益法人会計基準を現行版として掲載
- 事業報告等の提出書類を「R7.4.1以降用」の様式に更新
- 旧FAQ（令和5年12月版）は公式のアーカイブページに残っているため、そちらへ繋ぎ直し
出典・リンク切れについて
出典
収録している資料は各府省庁のウェブサイトで公開されているものです。 当ページは所在と版を整理した索引であり、国が作成したものではありません。
- 出典：公益法人informationホームページ（公共データ利用規約（PDL1.0））
- 出典：国税庁ホームページ（公共データ利用規約（PDL1.0））
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