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Column

「赤い羽根共同募金」1.8億円着服はなぜ見抜けなかったのか|公益法人に求められる内部統制

桑波田直人3,717 views
「赤い羽根共同募金」1.8億円着服はなぜ見抜けなかったのか|公益法人に求められる内部統制

北海道共同募金会が2026年6月の会見で明らかにした約1億8000万円の使途不明金は、当時の事務局長による着服とみられています。一人の事務局長が通帳・印鑑・記帳・出金をすべて握る属人化が約15年続き、その間の約6年にわたって不正な引き出しが見過ごされたとみられる事件でした。外部監査が義務づけられない中小の非営利法人ほど、同じ空白を抱えています。職務分掌と第三者の目をどう実装すれば属人化を解けるのか、規模別の着手順序まで整理しました。(2026年11月追記)9月16日の会見では、新たに約7000万円の使途不明金が判明し、総額は約2億5000万円になったと報じられました。法人は9月11日に第三者委員会を設け、調査報告書は2027年1月末を目途に提出される予定です。

赤い羽根の共同募金で、約1億8000万円の使途が分からなくなっていた。着服の疑いが持たれているのは、外部から忍び込んだ者ではない。会の事務を一手に担っていた事務局長その人だった。

募金箱に小銭を投じた人々の善意を思えば、やりきれない事件です。けれども、悪い人がいた、で片づけてしまうと、私たちは同じ過ちを繰り返します。問うべきは、なぜこれほど長いあいだ誰も気づかなかったのか、ではないでしょうか。

この問いは、一法人の不始末にとどまりません。日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2025』によれば、寄付したお金がきちんと使われているか不安だと答えた人は74.1%に上ります。最も歴史と信用のある募金ブランドで長年にわたる着服の疑いが報じられれば、その不安はいっそう強まってしまう。信頼が崩れたとき、最も割を食うのは、その寄付を待っていた福祉の現場です。

なぜ1億8000万円は6年間も気づかれなかったのか

報道によれば、不正な引き出しは約6年にわたって発覚しなかったとされます。その核心は、属人化にあります。属人化とは、業務が特定の一人に集中し、周囲からその中身が見えなくなる状態を指します。今回の事件では、規程の上では別の人が担うはずの決裁や確認が働かず、出金の起案から承認、帳簿への記帳、通帳と印鑑の保管までが、実際には一人の事務局長に集中していたとみられます。

報道によれば、この事務局長は約15年にわたって会計業務から通帳・印鑑の管理までを実質的に一人で掌握していたとされます。出金を起こす人と、その妥当性を確かめる人と、記録する人が同一であれば、誰かの目が誤りや不正を押しとどめる余地は残りません。チェックという仕組みが、実際には働いていなかったのです。

発覚の端緒も、法人の自浄作用ではありませんでした。2026年2月、札幌国税局が事務局長個人の所得税法違反の疑いで強制調査に入り、会計資料の大半が押収されました。その後、法人が手元に残った資料を調べるなかで、3月末に相当額の資金が不足している可能性を確認しました。重層的に設けられていたはずの監事監査や内部監査は、長いあいだ異常を検知できませんでした。内部統制が実質的に機能していなかったことを、これほど雄弁に物語る事実はないでしょう。

通帳・印鑑の保管、起案・承認、記帳・出金がひとりに集中し、外から見えなくなる属人化の構造

過去の横領事件に共通する3つの型

非営利組織の横領は、突発的な出来心ではなく、特定の環境で長期にわたり育つ構造的な犯罪です。過去の事案を並べると、手口に3つの共通した型が浮かび上がります。

一つめは、権限の極端な集中です。資金の引き出しに必要な通帳と印鑑、出金の起案と承認、帳簿への記帳が、一人の人物に委ねられている。ある社会福祉法人では、前理事長が20年以上にわたって法人資金を握り続け、私的に流用していたと報じられた事例があります。長く同じ人が同じ権限を持つほど、業務はブラックボックス化していきます。

二つめは、期末だけ辻褄を合わせる粉飾、いわば自転車操業です。横領が長く発覚しない法人では、監査のタイミングにだけ計算書類の帳尻を合わせる技術が使われています。北海道共同募金会では、事務局長が年度末に取引業者から一時的に資金を借り入れ、決算後に返済していたことや、理事会の承認のない議事録を作って金融機関から借り入れていたことが、6月の会見で説明されています。法人は、簿外での処理が多数あったとも説明しています。(2026年11月追記)8月には、議事録を偽造するなどして道内の2つの金融機関から計1億9000万円を借り入れ、事実と異なる経理処理で決算を取り繕っていたとみられることも報じられました。

三つめは、内部監査の敗北と、外部要因による偶然の発覚です。これらの巨額横領のほとんどは、法人みずからの監事監査では見つかっていません。国税の査察、経営権を譲渡する前の調査、税務調査を恐れた本人の自白――きっかけは組織の外からもたらされることが少なくありません。内部の目だけでは、もはや止められないのです。

非営利法人の横領に共通する3つの型――権限集中・期末だけの粉飾・外部要因による偶然の発覚

「福祉に悪人はいない」――性善説はなぜ不正を防げないのか

非営利組織の最大の弱点は、性善説という組織風土にあります。崇高な目的のために働く内部の人間に、悪事を働く者などいないはずだ――この善意の前提が、皮肉にも不正の温床になります。

献身的に働く人材に対して、相互の監視や牽制を求めることは、相手の善意を疑う無礼な行為として避けられがちです。しかし内部統制とは、本来、魔が差す一人を想定して組み立てるものです。善意への過度な依存と人間関係への遠慮が、不正に手を染める心理的なハードルを下げてしまう。善意を前提にした設計は、その善意が一度破られた瞬間に、丸ごと崩れ落ちます。性善説は制度ではなく、祈りに近いと言わざるを得ません。

興味深いことに、近代的な会計監査の歩みにも、性善説が裏切られた苦い経験が刻まれています。19世紀半ばの英国は、鉄道狂時代と呼ばれる投資ブームに沸いていた。「鉄道王」と称されたジョージ・ハドソンは、十分な利益が出ていないにもかかわらず、資本を取り崩して配当を払い続け、帳簿を巧みに取り繕った。やがて粉飾は露見し、1849年に彼は失脚する。株主たちは、自分たちの目では経営者の粉飾を見抜けないと痛感しました。英国では1840年代から、株主に代わって会社の帳簿を調べる監査人を置く仕組みが整い始めていました。ハドソンの事件は、経営者から独立した第三者に帳簿を検証させることがなぜ欠かせないのかを、人を信じるだけでは資産は守れないという痛い教訓とともに示したのです。

善意を前提にした設計は制度ではなく祈りに近い――性善説が内部統制を骨抜きにする仕組み

外部監査が義務づけられない中小法人という空白地帯

翻って今日の状況を見ると、法律で義務づけられた第三者の目は、日本の中小の非営利法人にはほとんど届いていません。会計監査人(公認会計士や監査法人による外部監査の担い手)の設置が義務づけられるのは、一定規模を超える大きな法人に限られているからです。

社会福祉法人の場合、義務の対象は、最終会計年度のサービス活動収益が30億円を超えるか、負債が60億円を超える法人に限られます。これは平成28年の社会福祉法改正(2017年施行)でガバナンス強化の一環として導入された基準で、事業活動計算書のサービス活動収益と貸借対照表の負債の額で判定します。公益社団・財団法人にも会計監査人の基準は設けられていますが、こちらは負債50億円以上などの大規模な法人が対象で、やはり多くの中小法人は枠の外に置かれています。社会福祉法人については、当初、対象を収益20億円超または負債40億円超、さらに収益10億円超または負債20億円超へと段階的に広げる構想もありましたが、現場の費用負担への懸念から、その拡大はいまのところ見送られたままです。

結果として、年に数億円の公金や寄付を扱う法人であっても、法定の外部監査が届かない空白地帯に置かれています。任意に専門家の点検を受けているかどうかは、法人ごとに異なります。内部の監事に期待すればよい、という反論もあるでしょう。社会福祉法人の監事には、財務管理について識見を有する者を含めることが法律で求められていますが、実態としては地域の名士や有識者が名誉職的に就くことも多く、高度な会計の知見を備えているとは限りません。総勘定元帳と実際の通帳残高を突き合わせるという基本的な手続きさえ省かれれば、表面を取り繕った書類は容易に監査をすり抜けてしまいます。

属人化を解く打ち手をどう組み合わせるか

属人化を解く特効薬は、一つではありません。次の五つは、どれが優れているという話ではなく、組み合わせて初めて効きます。自法人の規模と人員に合わせて、できるものから重ねていくのが現実的です。

通帳と印鑑、記帳と承認を別々の人に分ける

最初の一歩は、職務分掌です。出金を起案する人、それを承認する人、帳簿に記帳する人、通帳と印鑑を保管する人。この役割を一人に兼ねさせないという考え方です。人を増やさずとも、誰がどの役割を持つかを決め直すだけで、一人完結の構造は崩せます。

経理担当者を定期的に入れ替える

同じ人が長く同じポストにとどまるほど、業務は見えなくなります。数年ごとの担当替えをルールにすれば、引き継ぎのたびに業務が棚卸しされ、ブラックボックスが解けていきます。完全な異動が難しい小規模法人でも、年に一度、別の職員が記帳内容を確かめるだけで、相互の牽制が働き始めます。

送金に必ず二人の手を要する仕組みにする

複数承認、いわゆるデュアルコントロールです。いわば、金庫の鍵と暗証番号を別々の人が持ち、重要な操作には必ず二人の手が要る仕組みに近いものです。法人向けインターネットバンキングの複数承認機能を使えば、起案者と承認者がシステム上で分離され、一人では送金そのものができなくなります。あわせてキャッシュレス化を進め、紙の通帳と印鑑に頼る運用から脱すれば、操作の記録も改ざんしにくい形で残ります。

外部の専門家に年に一度、帳簿を点検してもらう

監査法人による本格的な財務諸表監査は中小法人には重いものですが、法定の監査とは別に、外部の専門家へ点検だけを任意で依頼する方法があります。通帳の原本残高と総勘定元帳の突合、特定の高額支出の証憑確認といった、絞り込んだ手続だけを外部の税理士や公認会計士に頼むやり方で、外部レビューと呼ばれることもあります。法定監査の代わりにはなりませんが、費用を抑えながら第三者の目を年に一度入れられます。会計監査人の設置基準を段階的に引き下げ、行政が小規模法人のこうした取組みを後押しすることも、制度として残された課題でしょう。

記帳と照合に第三者の目を組み込む

記帳や入出金の照合といった日々の事務を外部に出すこと自体が、内部牽制として働きます。経理代行も、この第三者の目の一つです。人員に余裕のない中小法人が、職務分掌と外部のチェックを比較的低い費用で同時に実装する手段になり得ます。

属人化を解く打ち手を費用の軽い順に重ねる――脱印鑑・二人承認から役割分離、外部レビューへ

それでも経営者不正は防ぎきれない――各打ち手の限界

ここまでの打ち手には、正直に認めておくべき限界があります。事務トップ自身が不正を主導する経営者不正は、内部の仕組みだけでは防ぎきれません。

北海道共同募金会の事件は、事務局長という事務のトップによる経営者不正とみられる事案でした。職務分掌もローテーションも、それを命じ、運用する側の人間が不正の当事者であれば、容易に骨抜きにされます。理事会の承認のない議事録を用いた借り入れや簿外での処理のように統制そのものを迂回されてしまえば、内部の目はすり抜けられる。そのため、会計監査人、外部レビュー、記帳の外部化といった、組織の指揮系統から独立した外部の目を併せて持つしかありません。代行さえ入れれば防げた、と言い切ることはできない事件です。内部の牽制と外部の検証、その二重の目があって初めて、経営者不正にも手が届きます。

経営者不正には内部の牽制だけでは届かない――内部牽制と独立した外部検証の二重の目で守る

規模別・何から始められるか

何から着手すべきかは、法人の規模で変わります。小さな法人ほど、一度にすべては実装できません。費用と効果を見比べ、順序を決めることが肝心です。

まず取りかかりたいのは、脱印鑑とネットバンキングの複数承認です。新たな人を雇わずとも導入でき、単独での送金を即座に止められます。次に、通帳と印鑑の保管者と記帳する人を分ける。これも人を増やさず、役割を組み替えるだけで実現できます。そのうえで人手がどうしても足りなければ、記帳と照合の外部化や、年に一度の外部レビューで、外の目を補います。

費用の目安も押さえておきましょう。専任の経理職員を一人雇えば、給与に事業主負担の社会保険料などを加えた費用が毎年かかります。一方、他社の公表料金などによる目安では、経理代行は月に数万円から始められます。外部レビューを頼む場合は、点検の範囲と頻度を決めて別に見積もりを取ります。会計監査人を置いて公認会計士や監査法人の監査を受けることは、中小法人にはなお重い負担です。要は、外部の目をどの形で買うかを、規模に応じて選ぶということです。費用のかからない職務分掌から始め、足りない部分を外部のサービスで補う。この順序であれば、小さな法人でも無理なく属人化を解いていけます。

善意を疑うことと、善意が壊れても資産が守られる仕組みをつくることは、別の話です。今回の事件が問うたのは、一人の事務局長の倫理ではなく、長いあいだ資金の動きを組織として把握できなかったとみられる、仕組みのほうでしょう。

法人としてまず着手すべきは、通帳と印鑑を握る人と記帳する人を分け、送金には二人の手を要する状態をつくることです。そのうえで、組織の外にある独立した目を一つ加える。性善説に頼る運営から、善意が裏切られても回る仕組みへ。北海道で明らかになった資金管理の問題を、同じ空白を抱える法人が学びに変えられるかどうかに、これからの信頼回復はかかっています。


経理代行という選択肢について

自法人だけでは職務分掌を組み切れない場合や、記帳や照合に第三者の目を入れたい場合の打ち手の1つが、経理代行です。公益法人会計基準への対応や、提携税理士による税務面の支援を含め、当財団の経理代行担当者が、貴法人の規模と人員体制をうかがったうえで、無理のない業務範囲をご提案します。相談は無料で承ります。

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