設立趣意書

　株式会社全国非営利法人協会（以下「当社」という）は、昭和42年の創業以来、国内初の公益法人を専門とする中間支援組織として、一貫して財団法人・社団法人を支援し続けてまいりました。当初より公益法人化を目指しておりましたが、当時の主務官庁制度における「１業種１法人」の原則に阻まれ、公益法人への移行を実現できませんでした。平成20年の制度改正以降、多くの法人の移行認定・認可申請を支援すること、また制度の定着を優先課題として活動を展開してまいりましたが、この度、令和７年の改正公益認定法施行を機に、長年の悲願であった財団法人設立を実現する運びとなりました。

　近年、公益法人及び一般社団・財団法人に求められる社会的役割は多様化・高度化しており、その支援に携わる当社としても、より一層の専門性や公平性を確保しながら社会的ニーズに応えることが求められています。とりわけ、当社が実施・運営している公益性の高い検定試験事業は、社会における公正な評価基準づくりや人材育成に寄与する重要な業務であり、今後ますますの充実が期待されます。しかしながら、当社の中間支援業務と一体で運営し続ける場合、事業全体として多岐にわたる活動とのバランス維持や公平性の担保が課題となってまいりました。

　そこで、検定試験等の公益性の高い業務を切り離し、新たに財団法人（以下「本財団」という）を設立することといたします。これにより、検定試験などに関する事業をより独立性・専門性の高い形で運営し、公益性を明確化するとともに、人口減少社会を見越した法人事務局の代行など、公益法人及び一般社団・財団法人の実務支援をさらに充実させ、広く社会に貢献していくことを目指します。

　当社から独立した財団法人形態とすることによって、まず検定試験や事務局代行の運営において、利益相反や利潤追求の懸念を極力排し、より公正・中立な体制を築くことが可能となります。非営利型組織としての特性を備えた財団法人であることで、税制面や法的枠組みを活用した安定的な運営が期待でき、検定試験や各種支援サービスを継続的かつ透明性高く展開する基盤が整備されます。さらに、高度な専門知識や運営ノウハウを要する検定試験や法人事務局代行業務を別法人として担うことで、より特化したチームを編成し、迅速かつ適切に多様なニーズに対応できるメリットも生まれます。

　また、人口減少・高齢化が顕著となる中、多くの団体において事務局機能の維持が困難になることが懸念されるため、本財団が公共性と信頼性を備えた組織として事務局業務を代行し、各団体が本来の公益活動に専念できる環境を整える意義は大きいと考えております。営利法人の内部事業としてではなく、公共財としての性格を持つ財団法人で行うからこそ、受検者や支援対象の団体からの一層の安心と信頼を得られ、結果として社会全体への貢献度を高められると確信しております。

　以上のとおり、本財団の設立により、検定試験事業の公益性を強化しつつ、法人事務局の代行などの活動を通じてさまざまな団体の持続的発展を支援し、社会の多様な課題解決に寄与してまいります。

令和７年４月１日
一般財団法人全国公益支援財団